生徒を集団暴行 動画を投稿〜もし我が子が暴行を受けたら

指導困難生徒に心理学や脳科学的アプローチをせよとか暴行事件に被害届を出せとか、長谷川の仁智教育はちっとも愛情もないし、理性に訴えかけてないじゃないかと思われるかもしれませんが、私は机上の空論を述べるつもりはありません。まずはこういった一番難しい事例から初めて核心に入っていこうと思います。

新潟市の私立高校の男子生徒が同じ学校の生徒らから集団暴行の被害を受けている映像が、インターネットに投稿されていたことが分かりました。

 新潟市内の私立高校によりますと、問題の映像は今月15日の放課後に学校の近くで撮影されたもので、制服姿の生徒を集団で暴行している様子がインターネットに投稿されていました。これについて、校長は1年生の男子生徒が被害を受けた事実を確認したということです。

 「重大なこととして受け止めています。(Q.生徒からいじめや暴行の相談は)特には聞いておりません。(被害)生徒の心・メンタル面に配慮しながら対応していきたい」(私立高校の校長)

 この高校では暴行を加えた生徒らからも話を聞いていて、中には高校を退学した元生徒もいたということです。校長によりますと、被害を受けた生徒の保護者は警察に被害届を提出したい考えだということです。

 警察では、すでに映像の内容を把握していて、今後、本格的な捜査に乗り出す方針です。

リダイレクトの警告

ニフティニュースより

なぜこのような暴行事件が後を絶たないのか?いろいろ言いたい事はありますが今回は1つのテーマに絞って話します。

こんな時、学校がどんな対応をされるかご存知ですか?私の身近でも何度か凶悪な暴力事件が起こりした。

場所が設定され、加害者と加害者の親、被害者(被害者は呼ばれない事もある)、被害者の親が呼ばれます。

大抵の場合、加害者が暴力事件を起こすのは初めてではありません。加害者の保護者はああまたかよという感じで反省が感じられない事が多いです。加害者は神妙な顔をしていますがその場限りです。なぜ彼らはそんなに落ち着いていられるのか?彼らは今まで何度もこういう経験をしており、警察沙汰にならない事を知っています。

学校の管理職というのはこういう危機管理のプロです。正確にいうと危機を握り潰すプロです。彼らの常套手段は被害者の良心に訴えかける事です。

本当に彼らのやった事は許されない事です。◯◯君は今どう思っているの?

加害者は必死で反省の弁を述べます。でもこの反省は99%その場限りです。

◯◯君の保護者ご意見はどうですか?

彼らはこういう事に慣れていて、だいたい子どもがこんな事をしてしまったのは自分の育て方が悪かったせいです。申し訳ありませんでした。と表面的な謝罪を述べます。

この時点でだいたい被害者の保護者は哀れみの気持ちでいっぱいになります。そこで管理職が畳み掛けます。

今後も加害者には継続して指導をしていきます。どうかこの子が立ち直る機会を与えていただけませんでしょうか?

これでほとんどの被害者の保護者は折れます。だいたい被害者は善良な生徒が多く、保護者も善良な事が多いです。(あくまで私の経験からの意見です。)騙されてはいけません。加害者も加害者保護者も全く反省していません。何も変わりません。もちろん、被害者はいじめられなくなります。しかし、ほとぼりが冷めるまでおとなしくしてターゲットを変えて、同じ事を繰り返します。その時は、より巧妙化、凶暴化します。

ポイントはこの手の事件は加害者と学校の利益が一致しているのがポイントです。学校は大ごとにしたくない。管理職は自分の評価を下げたくない。彼らにとっては被害者がどうなろうか、加害者がどうなろうが知った事ではない。ただ、この場を丸く収める事が全てです。

日本は法治国家です。暴力行為を行えば、暴行罪で罰せられるのが、当たり前です。学校は治外法権ではありません。あたり前の事があたり前に行われない事で、問題は解決されず、やがてモンスターを生み出します。

ひどい暴力被害を受けたら被害届を警察に出しましょう。警察の判断によって、捜査する、しないが決められ、さらに起訴、不起訴が決まっていきます。ここまで来て初めて彼らは自分のした事の重大性が骨身に沁みます。

だいたいにおいて、すぐにしっかり反省できる生徒は重大な暴力事件を起こしません。

あと、もう一つ。警察は学校が絡む案件では動きが鈍く、被害届を受け取りがりませんが、全く気にする必要はありません。

最後に被害届についてまとめておきます。被害届を出すのは全然難しくありません。被害届を出す事で我が子を守るという決意を示すのです。

被害届とは、犯罪に巻き込まれたことを警察に伝え、捜査をするかどうかの判断材料としてもらうための書類のことです。

・被害者の住居、職業、氏名、年齢

・被害の年月日時

・被害の場所

・被害の模様

・被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)

・犯人の住居、氏名又は通称、人相、着衣、特徴等

・遺留品その他参考となるべき事項

被害届の内容に基づいて事情聴取などを行い、捜査を開始する、捜査を行わずに放置するが決まる。

多数の被害者から被害届が提出された場合、警察が捜査を開始する場合もあります。

いずれにせよ、警察に被害をきちんと伝えることが重要となります。

もし捜査が始まるとなった場合は、事情聴取や証拠品の提出、実況見分(犯行現場の再現)などを経て、捜査が開始されます。

被害届を受理した事件を捜査するかどうかは、警察側の判断に委ねられます。そのため、事件の重要性や緊急性によって、捜査開始までに時間を要する場合があります。

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