文科省に物申す

アクティブラーニングが導入されて、数年が経過した。アクティブラーニングの概念は実に素晴らしい。主体的・対話的・深い学びを中心とする今の日本にまさに必要な概念だ。では、全国の小中学校の教員でどれほどの人がアクティブラーニングに取り組んでいますか?言えば私の感覚では20%に満たないだろう。

なんで毎回毎回こういう間の抜けた事になるかと言えば、文科省の方針があまりにも具体性を欠いているからである。

そもそも、文科省のやり方には決定的な欠点がある。文科省のやり方はこうだ。

①中教審が方針を決める

②国立教育政策研究所が具体的に煮詰める

③全国の付属中、付属小、研究校で実証をする。

④文科省からの通達が全国の教育委員会を通じて降りてきて、全国の付属中、付属小、研究校で研究公開が行われる。

中教審の答申はだいたい、本当に素晴らしい。素晴らしいが、傲慢さを感じざるを得ない。大転換として問題解決学習からアクティブラーニングに変わったが、問題解決学習の総括もしない。何が問題でなぜ変えるのかも言わない。

また別の面から言えば中教審が答申を出す。

それが現場の実態に合わせるという名目で文科省が修正する。それでも大体素晴らしいが、大事な要素が削除されたりしていると感じる。

それが、県教委に降りてきた段階でほとんど骨抜きされる。県教委は何も変えたくないので通達だけは真面目にやる。あと付属中や研究校も真面目にやる。でも、普及には熱心ではない。あまり熱心に普及をすると教育現場が混乱するとわかっているからだ。

そもそも、中教審のメンバーと言えば大学学長、大学教授、研究所理事、教育関連特定非営利活動法人理事長、株式会社代表取締役、教育委員会委員、市長、政治解説者、ジャーナリスト、公益社団法人日本PTA全国協議会会長、市教育委員会教育長、県知事

、日本学校保健会会長、日本医師会会長。

なるほど、素晴らしい顔ぶれだ。非の打ち所がないとも言える。日本の方向性を決めるには最適なメンバーだと思う。しかし、日本の教育の方向性を決めるのにこのメンバーだけでいいのか?勘違いして欲しくないのはこのメンバーが悪いとは決して言っていない。これで十分なのですか?と問いたい。このメンバーの中のどれだけが教壇に立った事があるのだろう。このメンバーの中のどれだけが現在進行形で教壇に立っているのだろう。なぜ、中教審のメンバーに現役教師が入っていないのだろう。

これこそが文科省の奢りでなくてなんなのだ。君たち下々の者はお上のいう事を聞いていればよろしいと言わんばかりだ。この歪んだトップダウンこそが諸悪の根源だ。

中教審のメンバーの3分の1は現役教師にするべきだ。現役教師が現場に近すぎて、総合的な視野に欠ける面はあるだろう。そこは大学教授に補ってもらえばいい。社会的な要請に鈍感な面もあるだろう。それは大会社の社長に補ってもらえばいい。

では、どうやって教師を選定するかと言えば、生徒アンケートでいいのではないか?この先生の授業はためになる。この先生の授業を受けて力がついた。この先生の授業を受けて自信がついた。この先生の授業を受けて教科が好きになった。生徒にこういう項目をアンケートとして全国で一定以上のスコアを出した教員からランダムで10人、中教審に加える。

もう一つ、提案がある。心ある教員は驚くほど勉強をしている。そういう全国の教員に影響を与え続けている人物がいる。教員にアンケートをとってそういう人物を5人選定するのもいいだろう。

ただ、そういう人物は団体を立ち上げている事もあるので1団体から1名がいいだろう。

断言するが、こうすれば、日本の教育は劇的に良くなる。私ごとき、なんの実績もないただ面白い授業をすると生徒から評判が立つ程度の一地方の矮小な教員の声が届くかどうか?この国が生まれ変わるかどうかは別そこにかかっている。

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